安保法制の議論が賑やかです。
法律論から言えば、「違憲」ということなのでしょうが、
取り巻く国際環境の激変 例えば中国の軍事的台頭、
米国の相対的な衰退等踏まえると、牽制力確保のため
に集団的自衛権的なものの整備は必須と思われます。
違憲立法審査権は最高裁にありますが、具体的な訴訟
にならないとその権限は発揮されないというのが、私の
理解です。
安倍首相のライフワークの一環でもありますし、不退転の
決意で臨まれているように思えます。
与党が多数を占める中では、法律の成立は非常に確立が
高そうです。例え、のちに違憲と判断されても。
一方、国民の感情はそんな与党の対応に必ずや反感を
覚えるはずです。結果、 安倍政権の支持率低下につな
がります。
もちろん、中途で法律が成立しない場合も党内での安倍
総裁への支持率低下は必至です。
足下、景気が若干なりとも上昇してきているのは、間違い
なく安倍政権のあるおかげです。
支持率低下は、構造改革にも影響するでしょうし、何より
海外勢の日本株支持率にも必ずや影響を与えます。
注意が必要です。